【実体験】ドバイで「クリプト法人」を設立する方法【５つの手順】
こんにちは、マナブです。
先日に下記のツイートをしました。
ドバイで「クリプト法人」を設立しました?
— Manabu (@manabubannai) September 18, 2022
・所得税：０％
・確定申告：不要
・銀行口座：不要
未来感のある会社ですよね。また「移住ビザ」も発行されますので、ドバイに住めます。なお、設立費用は「約17,000ドル = 240万円くらい」でした。詳しい内容は、近いうちにブログで無料公開します
英語でググっても、こういった情報は出てきません。
なので僕の経験から、ノウハウを記事にまとめます。
本記事のもくじ
- １．クリプト法人の「メリット＆デメリット」のまとめ
- ２．クリプト法人を設立する際の費用【年間＆維持費用】
- ３．ドバイでクリプト法人を設立する手順【５ステップ】
上記のとおり。なお、今回は「クリプト法人」にフォーカスしますが、ドバイでは「通常の法人」も無税です。通常の法人を作りたい方は「ドバイで法人設立する方法：フリーランス向け」を参考にどうぞ。
というわけで、前置きは以上です。解説を始めていきます。
１．クリプト法人の「メリット＆デメリット」のまとめ
結論から書くと、次のとおりです。
- メリット①：法人税＆所得税が０％
- メリット②：会社の決算不要
- メリット③：銀行口座も不要
- メリット④：人材雇用も不要
- メリット⑤：クリプト誘致国
- デメリット：半年に１回入国
１つ１つを、サクッと見ていきます。
メリット①：法人税＆所得税が０％
所得税、法人税ともに０％です。なお、最近は「ドバイにも法人税が導入される」とのニュースがありますが、僕が法人を設立している「フリーゾーン」という地域では、引き続きで無税です。
とはいえ、未来は不明です。５年後の未来は読めませんが、この先の３〜４年くらいは、この傾向が続くと思っています。法人は簡単に移動できる時代なので、適切に波乗りしておく方が、圧倒的に「コスパの良い人生」になると思っています。
メリット②：会社の決算不要
ここは正確に書くと、会社の決算は必要です。しかし、秒速で完了します。なぜなら、クリプト法人は銀行口座を持てないので、監査人に「銀行がないので、取引はありません」と伝えたら完了するため。
なお、決算では「特定の書式」でレポート提出する必要があるので、ここだけ手間です。しかし現地エージェントに外注したら、費用は「700ドル〜800ドル」で完了します。僕は「Virtuzone」という代理店を使っており、対応言語は「英語のみ」です。しかし部分的に「日本語がOKなエージェント」にも依頼をしており、詳しい内容は「後述」します。
最後に、これは言うまでもなくですが、所得税が０％だったり、決算が不要であることは、会社として大きなメリットです。めちゃくちゃ節約できます。どう考えても、クリプト法人が増える未来しか、僕には見えません。
メリット③：銀行口座も不要
ここも「巨大すぎるメリット」です。海外で法人を作る際に、最も面倒なのは「銀行口座の開設」です。ドバイで法人を作るだけなら、ぶっちゃけ早ければ「１ヶ月」とかで完了します。しかし銀行の審査が長く、提出書類も多く、ここが面倒なんですよね。
しかしクリプト法人なら、銀行口座も不要です。自分でウォレットを作れば、誰にも依存せずに、お客さんから売上を直接で受け取れます。受け取った売上は、その日から資産運用も可能なので、利回りの面も良い。
もっと言うと、銀行口座が不要なので、つまり「ドバイの税制に問題を感じたら、他の国に脱出可能」です。というのも、今までの時代では「企業が国に縛られる ＝ なぜなら銀行口座が国別で分かれているから」という理由でした。
例えば日本で事業をしていたら、銀行口座は「日本にある銀行」に依存しますよね。しかし、時代は変わりました。クリプトなら、世界中のどこでも受け取れます。つまり国家としては、企業を繋ぎ止めておく「銀行」という「ある種の防壁」を失った訳ですね。国家同士が、企業の取り合いで激しいバトルをする時代です。
メリット④：人材雇用も不要
ドバイで法人を作る場合は、誰も雇わなくてOKです。僕はドバイで２社（通常の法人＋クリプト法人）を持っていますが、誰も雇っていません。
今の時代だと、正社員を雇うよりも、優秀なフリーランスに発注した方が効率的です。なので優秀な人は「フリーランス化」していますよね。この流れは継続します。データとして「Forbesの記事」を貼っておきます。
なお、国によっては「ここで法人を作るなら、現地人を採用しろ」との法律があります。例えば、僕が住んでいる「タイ」は、そういった国です。タイで法人を作るなら、現地人の雇用が必須です。
しかしドバイ (＝アラブ首長国連邦) の場合は、基本的に石油で「金持ちの国」です。ドバイ人は「年収1000万円」を超えており、結婚すると国から家が支給され、働き口も優遇されています。なので、わざわざ外国人に雇われなくても、問題ない訳ですね。
メリット⑤：クリプト誘致国
ドバイは「完全なる、クリプト誘致国」です。国家として「クリプト」を推進しており、多くの企業を誘致しています。下記が参考です。
- Bybit
- Binance
- Crypto.com
クリプト業界にいる人なら、すべての企業を知っているはず。上記は「世界的に大手の取引所」です。間違いなく、巨大な利益を出しています。しかし、大半の国は「クリプト＝リスクが高い」と感じるので、誘致を敬遠しています。
しかし、ドバイは「逆張りの戦略」を取っており、誘致しています。なので、僕のように「個人で会社を作り、インフルエンサー的に働く人」の法人設立も許可する訳ですね。
話が少しズレますが、ドバイでは「インフルエンサー向けの会社ライセンス」がありまして、僕は「そういったライセンス」を取得しています。インフルエンサーは、インスタが生み出した言葉で、広がり始めたのは「2016年」だと思います。ドバイは国家として「時代の最先端」に追いついており、素晴らしいです。
デメリット：半年に１回入国
最後にデメリットです。ドバイの「移住ビザ」を維持するには、条件があります。それが「半年に１回の入国」です。僕は基本的にはタイに住みつつ、たまに「ドバイ旅行する人生」を送っています。なぜなら、生活費はタイの方が圧倒的に安く、食事の面も「タイ料理」は美味しいし、タイには日本食の選択肢も多いです。
ドバイも素晴らしい国だと思いますが、しかし「元々は砂漠」なので、体が強くないと、シンドい時期もあります。暑い時期は「50℃」を超えます。なので、普段はタイで快適に安く過ごしつつ、たまにドバイ旅行を楽しみつつ、無税を享受する感じです。
わりと「チート的な生き方」ですが、僕は人生をゲーム的に考えており、数字を最適化して増やすことを楽しんでいるので、この方法にしました。なお、移住ビザを取れるということは、言うまでもなく「現地での資産運用」も可能です。例えば「HSBC」といった会社があるので、世界中の株式だったり、金融商品を買えます。もちろん「全て無税」です。大きなメリットですね。
２．クリプト法人を設立する際の費用【年間＆維持費用】
続いては「費用」です。結論は次のとおり。
- 初期費用：20,000ドル
- 維持費用：13,000ドル／年
仮に「1ドル＝130円」で計算すると、初期費用は「260万円」で、翌年からの維持費用は「170万円/年」です。
代理店によって、費用は異なります
初期費用に関しては、発注する代理店によって異なります。気になる方は各種エージェントに見積もりを取りつつ、比較をどうぞ。
なお、僕が使うエージェントに関しては、完全に固定しています。なぜなら、ドバイには数多くの代理店がありますが、なかには「顧客サポートが、めちゃくちゃ適当な会社があるから」です。
過去に何度も消耗しました。メールで問い合わせをしても、的外れな回答が返ってきたり、そもそも返信が来なかったり、途中で音信不通になるなど。恐ろしいほどに時間をロスするので、優秀な代理店を探し、そこで固定する方が良いと思います。僕は使う会社は「記事の後半」でまとめます。
法人設立後の、株式の支払いについて
ドバイでクリプト法人を作ると、自社で株式を発行します。日本でも同じですが、ドバイでは「最低金額が50,000AED = 13,000ドル 」と決まっています。AEDは「ディルハム」で、ドバイの通貨です。しかし、このAEDは「ドルと連動」しているので、実質的に「ドルを所有しているのと同じ」です。
僕は「最低金額」で法人の株式を発行したのですが、通常なら「株式発行＝法人の銀行に入金する」という行為が必須です。しかしクリプト法人は銀行口座を持たないので、この入金すら不要です。法人設立時に「銀行の残高証明」をドバイ政府に提出しますが、これで完了。こういった「細かい手間」が消えるので、クリプト法人は凄いです。
現地では「保険の加入」が必須です
ドバイで法人設立後には、移住ビザが支給されます。しかしビザの条件として「保険の加入」があります。僕は「運用型の保険」を購入して、たしか「1,500万円」くらいを銀行に預けつつ、株式を買いつつ、そこから保険を得ています。使っている会社は「MEDLIFE」という大手の会社です。
とはいえ、ぶっちゃけ運用型の保険は、手数料が高かったりします。僕は銀行員に勧められて、内心では「要らないな」と思っていたけど、お世話になったので購入した感じです。関係性の構築も大切ですからね。
とはいえ、保険料を節約したいなら、普通に「安いプラン」も存在します。最安値の価格帯は「950AED = 250ドル」くらいで可能とのこと。これは僕が利用する「Virtuzone」という代理店からの情報です。
３．ドバイでクリプト法人を設立する手順【５ステップ】
クリプト法人の設立は、めちゃくちゃ簡単です。
- 手順①：設立地域の選択
- 手順②：法人名を決める
- 手順③：必要資料の提出
- 手順④：ライセンス発行
- 手順⑤：移住ビザの発行
これだけです。面倒なのは「ビジネスプランの提出のみ」だと思います。ここは「手順③」で詳しく解説しますので、まずは「手順①」から解説します。
手順①：設立地域の選択
ドバイで法人を作る際には、まずは地域を決めます。色々な管轄があるのですが、クリプト法人の場合は簡単。結論として「DMCC」という地域を選んでおけば、失敗しないはず。
DMCCは、最も有名な管轄地域で、クリプト法人の設立場所としては「一般的な選択肢」です。僕が利用する代理店の２社に問い合わせたところ、双方ともに「DMCCが良い」との回答でした。他の地域を検討してもOKですが（エージェントに問い合わせをしたら、解説が届くと思います）、クリプト法人に限っては「DMCCで良いのでは」と思っています。
法人ライセンスの選び方について
続いては「ライセンスの種類」を選びます。僕は「Proprietary Trading in Crypto-commodities」というライセンスを取得したのですが、ここは若干だけ「難しい部分」です。詳細に説明をすると、下記の４つの選択肢があります。
- Metaverse Service Provider
- NFTs E-Marketplace Provider
- Distributed Ledger Technology Services
- Proprietary Trading in Crypto-commodities
上記の中から、自分にあった選択肢を選ぶ感じです。詳しい内容は「こちらのエクセル」に記載してあります。とはいえ、多くの人は「え？ 自分で選ぶのは、、厳しそう」と感じますよね。僕もそうでした。なので「エージェントに相談」をする訳ですね。エージェントにビジネスプランを送ることで、適切なライセンスを提案してくれます。そしたら、それを選べばOKかと思います。
※補足：クリプトに詳しい人がライセンス規約を読むと、文章の矛盾を感じます。例えば「NFT ＝ トークン」なので、つまり「NFTの売買が可能 ＝ トークン売買が可能」と意味しますが、ドバイのライセンスでは「NFT売買が可能であるライセンス」と「トークン売買が可能」であるライセンスが分かれており、若干の矛盾を感じます。このあたりは法整備が整っていないので、徐々に最適化されるはずです。
手順②：法人名を決める
続いては、会社の名前を決めます。３つの候補を考えましょう。それを政府に送り、他の法人名と被っていない場合は、許可されます。
参考までに、僕の場合は「MANABU CRYPTO DMCC」という名前にしました。ダサいですが、どうでもいいと思っているので、秒で考えました。なお、法人名の最後に「DMCC」が入っていますが、これは必須です。
手順③：必要資料の提出
必要書類は複数ありますが、解説が必要なのは下記２つです。
- 履歴書の提出
- ビジネスプランの提出
まず「履歴書」に関しては、英文で作ります。この時点で「うわぁ、、厳しい」と感じるかもですが、簡単です。参考までに「僕の履歴書」を貼っておきます。こういった資料を作ります。
なお、僕が始めて履歴書を作ったときは、エージェントの助けを借りました。今は慣れているので自分で作っていますが、わからない方は「日本語OKな代理店」に依頼をすると、スムーズです。僕が使っている代理店は、後述します。
ビジネスプランの提出について
僕は「この手順」で消耗しました。というのも、内心で「まずはクリプト法人を作り、細かい事業内容は、あとで考えよう」と思っていたからです。そのため、ビジネスプランの提出が「曖昧」になり、審査が遅くなりました。
なお、ビジネスプランの提出は「アンケートに答える形式」で実行します。質問される内容は、下記のようなイメージです
- どのようなビジネスを構築するのか？
- どのブロックチェーンを使う予定か？
- どのような収益モデルを構築するのか？
- 狙っている市場は？ パートナーは誰か？
- どれくらいの人数を雇う可能性があるか？
全てのログを公開してもいいのですが、政府からの質問なので、念の為に一般公開は避けておきます。なお、すでにNFTコレクションを運営している人なら、説明の手間が簡単だと思います。僕は「クリプト領域でインフルエンサー事業を行いたい」といった動機で応募をしたので、だから審査が長引いた感じです。
手順④：ライセンス発行
というわけで、お疲れさまです。ここまでの手順を実行すると、ドバイ政府から「トレードライセンス」が発行されます。要するに「営業の許可証」です。このライセンスは「１年おき」に更新する必要があり、更新時には「年間の維持費用」が発生します。
僕と同じように「DMCC」で登記をした場合は、その費用は「約13,000ドル」です。日本円にすると「170万円」です。これが毎年発生します。なお、１年おきの更新じゃなく、いきなり「３年や５年」の更新をすると、割引が適用されます。僕は「３年」の一括で購入したので、すこし安くなりました。
手順⑤：移住ビザの発行
トレードライセンスを取得したら、そこで法人設立は完了です。しかし、法人設立後に「移住ビザ」を取得する必要があり、なぜなら「自分 ＝ 自分の会社に雇われている社員 ＝ ビザがないと労働できないから」です。なので、ドバイで法人を維持する際には、移住ビザの維持も必須です。
そして「移住ビザの維持方法」は、とても簡単です。半年に１回の入国のみ。例えば「ドバイ空港に到着 → 入国スタンプを貰う → すぐ帰国」とかでもOKです。
とはいえ、ドバイは国としても魅力もあるので、１日で帰らずに、場合によっては住んだりとか、もしくは１ヶ月単位の観光もありだと思います。僕は初めて「アラブの国」に住みましたが、文化が違いすぎて驚くことが多く、しかし勉強になりました。現地には英語が堪能な人ばかりなので、英語学習にも繋がります。
移住ビザの獲得後は、銀行も開けます
ビザを獲得したら、個人の銀行口座を開けます。法人口座は開けないですが、しかし「他国の銀行」なら可能という情報もあり、今はリサーチ中です。
必要なら追記しますが、基本的にクリプト法人なら、銀行口座は不要だと思っています。なお個人口座を開いたら、言うまでもなく現地で資産運用も可能なので、日本から資産を移動させたら、ドル建てで運用できます。完全に無税です。
というわけで、解説は以上です。 最後に「僕が使った代理店のまとめ」を書きます。
日本語対応が可能な「ドバイの代理店」について
まず初めに謝罪です。エージェントの紹介は「有料制」とします?♂️
というのも、ここに代理店を貼り付けると、わりと多くの「お問い合わせ」が代理店に届き、消耗に繋がる可能性があるからです。なので、３万円を紹介料とさせてください。下記を共有します。
- 僕が利用している日本語OKなエージェント
- 僕が提出した「ビジネスプラン」の全てのログ
- ドバイ現地にある会計会社（すべて丸投げ可能）
- 仮想通貨を購入し、安全に現金化をするルート
- 僕が「シンガポール」で資産運用をしている理由
- ドバイで信頼できる弁護士の先生（日本人です）
- 日本の資金をドバイに送る方法（銀行なしで送金）
たぶんですが、ドバイでクリプト法人を作る人からしたら、３万円なら安いはず。代理店の代表に、直接お繋ぎします。
なお僕は「すべての手順」を「英語のみ」で実行したので、時間がかかり、わからない部分は、すべて英語でググりました。しかし僕の情報を購入することで、時間を買えると思います。気になる方のみ、是非どうぞ。それでは、以上です。