【良書です】10年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全【読書ログ】
サラッと読めます。かつ複数の事業アイデアも書かれている。読んで損しません。下記にて、個人的にメモした部分を紹介します。
自分のAIが完成する
ChatGPTの記憶力が増強されるとどうなるのか。もちろん、あなた好みの多彩な企画書を量産してくれるようになる。そして最終的にはこうなる。あなたの履歴書や日記やメール文、さらに仕事がらみで作成した各種資料、そういったものを手あたり次第アップすることで、ChatGPTにあなたの個性を植え付けられる。
つまりあなたの分身をつくれる。私は私で「AI堀江貴文」をつくれるのである。私の著書、メルマガ、SNSの発言、インタビュー記事、それらのデータをすべてChatGPTにアップする。
データ量が多ければ多いほど、AI堀江貴文は限りなく私に近づく。私という「個性」がもうひとつ誕生するのだ。いつしか取材も講演も執筆もすべて彼がこなし、私はバカンスを楽しむ。そんな未来が近くまで来ている。
大半の仕事はAI化する
２０３５年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がＡＩ（人工知能）に代替される──。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた（※３）。
それが見事に的中しそうだ。現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている（※４）。今後、そのホワイトカラーの９割がＡＩによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。
政治家インフルエンサー
２０２２年に行われた参議院選挙で、ＮＨＫ党（名称は当時）が比例で一議席を確保。同党候補者のうちもっとも得票が多かったガーシー氏が当選を果たした。さらにＮＨＫ党はガーシー人気によって、政党要件である得票率２％まで達成してしまった。ＮＨＫ党の立花孝志党首の売り出し方もうまかった。
ガーシー氏のユーチューバーとしての注目度が最高潮のタイミングで出馬を打診。「ガーシー現象」と呼ばれるまでの話題をつくった。この現象を単なるガーシー人気で片づけてはいけない。ネットの人気者が強烈な集票能力を持つことが証明されたのだ。ユーチューバーやインフルエンサーは選挙戦においてめちゃくちゃ有利だ。
小学生の「なりたい職業ランキング」のトップにユーチューバーが来る時代である。そんなキッズたちが、数年後には18歳になって選挙権を持つ。ネットの人気者が続々と政界進出していくのは時間の問題だ。
AIを使った事業アイデア
ＡＩと監視カメラを組み合わせれば、半自動化された託児所もつくれる。子どもたちはＡＩとの会話を楽しみ、ＡＩに見守られる。危険物は最初から置かず、不審な動きや物理的な問題が発生したときには人間が対応する。これならいま社会問題になっている保育士不足も根本的に解消できるだろう。
街でよく目にする違法駐車。日々、取締りが行われているが、中心になってその役目を果たしているのは、警察官ではなく駐車監視員だ。警察が委託する会社から派遣されている、「緑のおじさん」と呼ばれる人たちである。駐車違反の取締りの約７割が彼ら駐車監視員の手によるものだ（※10）（残りが警察官）。
詳細は不明だが、その委託会社に支払われる費用はそうとうなものになるだろう。もちろん私たちの税金が財源である。そんな人海戦術に税金を使うのはもったいない。
スマートフォンで撮影した違反車両の写真を、だれでもそのまま警察に送信できるアプリを開発すればいい。ナンバープレート込みの写真、そしてタイムスタンプさえあれば、駐車違反の立証と特定はできる。
日本人が出稼ぎする時代
これまで出稼ぎ労働者を受け入れる側だった日本。しかし、日本人が海外に出稼ぎするケースが増えている。２０２３年２月、ＮＨＫの『クローズアップ現代』で、海外に出稼ぎに行く日本の若者たちが特集され、話題になった。
日本にいたころは手取り20万円だった介護士が、英語を学びオーストラリアで働きはじめたところ月給80万円近くになったという（※５）。似たような話は増えており、日本で年収３００万円だった寿司職人が、アメリカで年収８０００万円になったというニュースもネットを騒がせた（※６）。
国民にデフレマインドが根付いている。これにより原材料や燃料などのコストが上がっても、企業は値上げしづらいのだ。ちょっとでも値上げすると世間から「値上げはけしからん」と言われる。
それどころか「うちは値上げをしません」と宣言する企業に拍手喝采するような風潮すらある。本来はサービスや商品の付加価値を高め、価格も上げ、それを従業員に還元すべきだ。しかし、そのサイクルが回らないので賃上げもできない。
日本が持つポテンシャル
日本はポテンシャルの宝庫であり、世界中にファンがいる。ならばさらに、彼らを優遇する政策を行えば、一定以上の資産を持った外国人たちが大挙してやってくるだろう。例えば、経済特区をつくり、そこに住んでいる人たちは「株式の譲渡益課税をゼロ」とすれば、富裕層や投資家を誘致できる。
すでにシンガポールやドバイなどは株式譲渡益課税をゼロにしたことで、資産家がたくさん集まっている。シンガポールやドバイは小さな国であり、自然環境も豊かなわけではない。食文化もいまいち。それでも集まるのだ。つまり日本は圧倒的に有利だ。株式譲渡益課税を０％でなくても５％程度にするだけで多くの投資家が移住してくる。
そして日本にお金をたくさん落としてくれる。ただし、こういった政策は国民受けが抜群に悪い。「金持ち優遇」などと野党やメディアが騒ぎ出す。そう考えると、やはり外資の力によって日本経済を盛り上げてもらうほうが現実的かもしれない。
日本の土地を買う中国人が感じている２つめの価値。それは「自慢したい欲」だ。日本と違って、中国では土地の所有権がない。中国全土の土地は国家、あるいは農民が集団で所有しているのだ。
マンションなど建物の所有権はあるが、土地には使用権しか認められていない。そんな中国人からすれば「北海道の土地を持っているのは俺だ」「沖縄の離島を所有しているのは私」ということは一種のステータスになる。ようは、周囲に自慢することができる。ＳＮＳの普及がこの自慢したい欲をさらに加速させる。
オンライン会話の欠点
オンラインのコミュニケーションにはひとつだけ弱点がある。たしかに業務連絡や取材など、必要なことを伝え、あるいは聞く場としては最適だ。でも、テーマや目的のないトークはしづらい。ようするに雑談には向かないのだ。
たかが雑談とあなどるなかれ。お互い高め合うことのできるメンバーがそろっていると、むしろ雑談から光るアイデアが生まれる。あなたも飲み会や喫煙ルーム、ドライブ中のふとした会話がきっかけで、新しいアイデアがひらめいた経験があると思う。
だれかの何気ないひと言でアイデアがどんどん膨らんでいく。「人間にはこんな時間が必要なんだよな」と身に沁みたし、オンラインではこうしたコミュニケーションは難しいとあらためて気づかされた。それからはＳＮＳやニュースでおもしろい人を見つけたら積極的にアポイントを取り、直接会うようにしている。
働くことが老化防止
人間とは不思議なもので働いていると老けにくい。これはある産業医から聞いた話だが、65歳以上の人は社会的責任の有無によって寿命が７～８歳も違ってくるのだという。適度な張り合い、忙しさ、ストレス、責任感が健康に直結するのだ。
全国の橋が一気に崩れる
全国３万の橋が一気に崩れる。２０１２年、山梨県の中央道・笹子トンネルで痛ましい事故が起きた。コンクリート製の天井板がおよそ１４０メートルにわたって崩落。３台の自動車が下敷きになり、９人の尊い命が失われた。崩落の原因は天井板を支えるボルトの強度不足だった。点検、維持管理のメンテナンス不足である。
インフラの耐用年数の目安は50年。日本では高度成長期の１９７０年代に大量のインフラが新設された。そう、それがいま一斉に耐用年数に達しつつあるのだ。実際に老朽化対策が必要にもかかわらず手がつけられていない橋の数は、全国で３万２０００箇所にもおよぶ。いつ崩落してもおかしくない橋が全国にそれだけあるということだ（※６）。
その他のハイライト
» １０年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全現在、20代独身男性の約４割がデート経験を持っていないという（※６）。その理由は大きく２つだ。ひとつは金銭的余裕、時間的余裕がないこと。もうひとつは、アイドルや漫画を通じた疑似恋愛によって実際のデートが不要になったこと。ようするに目の前の生身の人間に無関心な人が増えている。彼らに言わせれば、親しくなるためにこまめに連絡を取り合ったり、デートで気を使い合ったりするのが面倒なのだろう。
私は「経済の神様はトイレに住む」と思っている。トイレの近代化具合が経済発展のバロメータのような気がするのだ。昭和の日本のトイレは本当に汚く、例えば国鉄のトイレはまさに不潔の代名詞だった。それがいまや駅のトイレはめちゃくちゃ綺麗になっている。街中のちょっとした無料の公衆トイレですらかなり綺麗だ。
核兵器には、自国に対する攻撃を強烈に抑止する力がある。この事実をあらためて示したのがロシアであった。ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会から猛反発を受けた。厳しい経済制裁も行われているが、一方でロシアに対する直接的な軍事行動は行われていない。
アメリカを中心とするＮＡＴＯ軍にかかれば陸海空いずれの領域でもロシアをあっという間に制圧できるだろう。でもそれはＮＧなのだ。なぜならロシアが核兵器を保有しているからだ。ロシアに攻め込むと、いつ核兵器を撃ち込んでくるかわからない。もし核兵器が発射された場合、ワシントンやニューヨークが火の海になる。
公約を守らない小池都知事に不満の声を上げる有権者もほとんどいない。でもそれはとうぜんなのだ。実行力、行動力のある人は政治を変えようとするのではなく、自分のライフスタイルを変えようとするからだ。
リモートワークや地方移住をして、ストレスフルな満員電車に別れを告げるのである。逆に保守的な人は、不自由な従来のライフスタイルに拘泥する。そこに不満はあるものの、ぶつぶつ愚痴ることしかできない。変化を恐れるからだ。そして今日も明日も電車ですし詰めになる。
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